遺言の考え方とと遺言書の書き方

遺言書は、15歳以上であれば有効に作成することができるとされています。

 
なお、遺言書を作成する方法は法律で定められているため、それと異なった遺言書を作成した場合には効力が発生しないこともあります。

 
遺言書に記載する内容は、通常は遺産の分割方法であるが、それ以外にも遺言者の気持ち(兄弟仲良く、なぜこのような分割方法にしたのか等、「付言」と呼ばれています。)を記載することもできます。遺産分割の方法を指定した部分については、法律行為であるため法的な効力を有しますが、それ以外の遺言者の気持ち等を記載した部分は法律行為ではないため法的な効力は有しません。しかし、遺言者の気持ちを遺言書に残しておくことで、相続人間で争いを避けることができる可能性もあります。

 
遺言の方法には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

 
自筆証書遺言とは、全て自筆で作成しなければならず、ワープロやパソコンで作成した場合には法的な効力はありません。一番手軽に作成することができますが、遺言を作成したことを誰にも伝えていなければ、せっかく作っていた遺言書が発見されないまま相続が終了する危険性もあります。

 
公正証書遺言は、公証人に遺言書を作成してもらい、遺言書の原本を公証役場に保管してもらいます。また、公正証書を作成する場合には、証人として2人以上の成人の立会いが必要になります。そのため、自筆証書遺言に比べて遺言書の存在は発見されやすいと思います。

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