証明書交付にはポイントがある

成年後見制度とは、認知症や精神障害などによって本人に重要な事柄に対する判断能力がない場合、本人に代わって後見人が財産を処分したり、重要な決定をしたりできる制度です。以前は後見人が戸籍に記載されていましたが、現在は戸籍には記載せず、登記をし、必要に応じて証明書交付を申請する登記制度に変わっています。これが成年後見登記制度です。本人が自分の後見人をあらかじめ選んでおくこともでき、これを任意後見制度と呼びます。
以前は戸籍を見れば本人に判断能力がないことが分かりましたが、現在は限られた人しか登記情報を見ることができません。証明書交付は本人、後見人、配偶者、親族等が申請することができます。登記事項証明書には後見人の権限の範囲などが記されており、限られた人からの請求によってのみ開示されるようになったことが改正のポイントです。
後見人として登記するためには、本人、配偶者、親族などが家庭裁判所に申し立てをする必要があります。申し立てがあると、家庭裁判所で調査を開始し、後見人が必要と判断されれば登記されることになります。登記が決定すれば、本人及び後見人にその旨が告知されます。被後見人の死亡などによって成年後見が終了した場合は、終了の登記をします。

コメントは受け付けていません。

最近の投稿