審査対象について

日本国憲法は、最高裁判所に違憲審査権を付与しています。この権限により、最高裁判所は日本における、ありとあらゆる法律が憲法の規定に反していないかどうかの判断をします。さらに、最高裁判所は法律だけではなく、地方自治体が制定する条例についても、違憲の判断をします。例えば、ある条例が、憲法に規定される「表現の自由」を侵害している場合、最高裁判所はその法律につき違憲という判断を下します。ここでポイントなのは、ある法律が人権を侵害している場合のみならず、「法律が制定されないこと」により憲法に規定される人権の保障がされない場合も、同じように違憲なのです。これを「立法の不作為(=なにもしないこと)」といいます。立法がなにもしないことにより、本来保障されるべき人権が保障されないことも違憲なのです。この判断は、既存の条例が違憲であるよりも難しい判断となります。なぜなら、既存の条例が違憲の場合は、憲法の規定と条文を照らし合わせれば違憲かどうかの判断ができますが、立法がされていないことが違憲となる場合の判断は、照らし合わせができないのみならず、立法権の判断に口を出すことになり、三権分立という制度を崩しかねないことになるからです。違憲の判断は、最高裁判所にとっては大変難しい問題なのです。

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