司法書士の行う裁判事務

借金、交通事故、相続、離婚など、日常生活のなかで何らかのトラブルに巻き込まれてしまった場合には、当事者同士の話し合いによる解決という方法が原則ですが、それでも解決困難な場合には、法律の条文に照らしあわせてみて解決を図る、裁判という方法があります。しかし、権利として認められているとはいっても、法律の知識に乏しい一般人では、実際にみずから裁判に訴えるというのは難しく、書類ひとつをとっても四苦八苦してしまうものです。そこで、このような裁判事務を依頼を受けて代行する専門家が存在しますが、たとえば司法書士とよばれる国家資格をもつ人たちも、その仲間ということができます。
司法書士は、裁判所に提出するような書類を作成するのがもともとの役目ですが、法律の改正によって、平成15年からは、簡易裁判所における140万円までの民事裁判の代理権もあわせもつようになりました。こうした代理権をもつのは、一定の専門研修を受けるなどして法務大臣から認定された、いわゆる認定司法書士に限られますが、一般的な弁護士と同様に、法廷に出向いて依頼者に代わって主張を述べて、裁判を有利な展開に進めるといったことが可能となっています。裁判所がかかわる場合というのは、当事者の双方が原告と被告にわかれて主張をしあう通常訴訟だけではなく、支払督促や調停などもありますので、こうしたケースでも認定司法書士による対応は可能です。

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