司法書士にできる法律相談の内容は?

司法書士の主な仕事に、登記があります。登記は、不動産登記と商業登記に大別できます。不動産登記は、所有権移転登記や抵当権設定登記のように、不動産に起きた権利の変動を登記に記録して、社会に公示する役割を持ちます。一方、商業登記は、会社設立登記や役員変更登記など、法人の内容を公示することで、法人をめぐる取引の安全を保護する役割を担います。
司法書士は、これらの登記手続につき、第三者の依頼を受けて、書類を作成し登記の申請を行ないます。

司法書士の中でも、認定司法書士とよばれる一定の要件をクリアした司法書士は、簡易裁判所における民事事件について、代理業務を行なうことができます。取り扱える民事事件は、訴額が140万円を超えなければ、民事紛争の法律相談だけでなく、民事訴訟や調停、和解など、当事者に代わって行なうことができます。裁判業務で司法書士の活躍がみられるものとして、任意整理や過払い金返還請求のような債務整理手続が挙げられます。

そのほか司法書士の職務として、成年後見があります。認知症や精神障害などで判断能力が衰えた人を、法的にサポートしていきます。司法書士が成年後見人等になって、法律相談はもとより財産管理や身上監護を行ないます。

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