成年後見登記制度の利点と欠点

成年後見制度とは、知的障害や認知症などによって判断能力が極端に低下した場合に、家庭裁判所に申し立てを行った上で、その人が金銭に関わる契約などにおいて不利益を被ることがないように、その人を援助する立場の人を選任する制度のことです。
そしてその人が成年後見制度を利用しているか否かや、後見人が誰であるかなどについての情報を公示する目的で、登記を行う制度のことを成年後見登記制度と言います。
なお登記に関する事務処理は東京法務局の後見登録課で取り扱われていて、証明書の交付については地方法務局でも取り扱っています。

この成年後見登記制度の利点は、例えば企業が取締役などの重要な職に就く人を選ぶ場合に、その人が成年後見制度を利用しているか否かについてや、成年後見制度によって制限されている行為などについての情報を知ることができることです。
しかし成年後見制度を利用している人にとっては、ただでさえ金銭に関わる契約などを、自分の意思で行うことができないなどの制限がある上に、この成年後見登記制度によって企業などにもその情報を知られてしまうことになります。
そのことによって企業内で希望する職に就けなくなるなどの、社会的な制限を受けることは大きな欠点と言えるでしょう。

 

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