制度利用の条件とは

成年後見制度は精神障害などで判断能力が十分でない人に代わって財産の管理や法的手続きなどを行うことができる制度です。成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。法的後見制度は精神障害、認知症などで判断能力が十分でない人の日常生活に関わること以外で法的手続きなどを代行する制度です。法定後見制度を利用するために必要なものは家庭裁判所への申し立てです。申し立てが受理されると家庭裁判所が法定後見人を選びます。申し立て側が自由に選ぶことはできません。法定後見制度は後見、補佐、補助の三段階に分かれており、それぞれ財産を管理したり、様々な手続きの代行、不利益になる契約の取り消しなどを行うことができます。
任意後見制度は本人のライフプラン通りの生活を判断能力が失われた後でも送ることができるようにするための制度です。任意後見制度に必要なものは公証人役場での登録が必要です。任意後見人は自由に選ぶことができます。登録後、本人に認知症などで判断能力が失われたと判断された時任意後見人は事前に確認した本人の意志にそって、財産の管理、様々な手続きの代行を行うことができます。自分のことは自分で決めるという自己決定権の尊重に基づく制度で、これから利用の増加が望まれています。

コメントは受け付けていません。

最近の投稿