裁判員裁判の対象となる事件とは?

裁判員裁判、つまるところの裁判員制度はどのような事件に対しても適用されるわけではありません。
もしあらゆる裁判が対象になるのであれば毎日何十人もの人が呼び出されて裁判に臨むことになるでしょう。
そのため制度として「対象となる事件は一定の重大犯罪である」として規定されています。
具体的な事件の内容として該当するものとなるのはまず殺人罪です。
人を殺すことは現代日本においても許されることのない犯罪であり、社会に対する影響は大きいとして予測できます。
それであればこそ、一般市民が裁判に参加していく意義があるわけです。
また殺人以外としては強盗によって他社を負傷あるいは死亡させた強盗致死、泥酔状態で車両を運転し交通事故によって人を死亡させた危険運転致死、人が住んでいる住居に放火をした現住建造物等放火なども該当することになります。
一見すると対象となる事件はかなり多いようにも見えますが、平成20年の統計を見ると年間で発生する裁判のうち2.5%程度、数としては2300件ほどしか対象にならないため、そこまで多いわけでもありません。
とはいえ原則として重大犯罪が対象になるということもありますので、裁判員制度に参加する市民の負担については考えていかなくてはならないことでしょう。

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