契約での後見、任意後見制度

軽度の認知症などで本人の意思決定能力が少し衰えてきた、あるいはなんらかの精神疾患や知的障害などで今はまだ日常背生活に支障はないけれど今後が不安。そういったケースが年々増えてきています。まだ完全に意思決定能力がないわけではないから、日頃の生活には支障はないけれど、大きな契約などには不安がでてくるし、今後詐欺などに狙われるかもしれない、といった心配はあるでしょう。
そういった際に使える制度が、任意後見制度です。まだ自己決定権が残っているうちに、信頼できる家族や友人、弁護士や司法書士といった第三者を後見人に立てておくことで、今後自己決定がうまくできなくなったときに、大きなトラブルを防ぐことができるのです。また家庭裁判所では、任意後見人がきちんと働くかを監督するための任意後見監督人を選出できます。
任意後見制度を使うためには、必ず公証人役場で公正証書を作成する必要があります。
まだあまり知られていない制度なので、不安も強いかもしれません。任意後見制度のメリットは、本人の判断能力が完全に低下する前に後見人を選出できること、契約内容が登記されているので任意後見人の地位が公的に証明されること、そして任意後見監督人を選出していることで仕事ぶりが保障されるということです。デメリットとしては、死後の処理は委任できないこと、法定後見制度のような取消権がないこと、財産管理委任契約に比べると迅速性にかけるということです。今すぐ本人の自己決定権が疑わしい場合は法定後見制度を検討したほうがよいでしょう。

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