遺贈で知っておくべきこと

遺贈とは、遺言によって遺言者の相続財産の全部または一部を他人に贈与(無償で与えること)することをいいます。

 

一般的に遺言書では、法定相続人以外の者に遺産を与える場合に「遺贈する」という書き方をしますが、相続人に対しても遺贈することができます。法定相続人ではない人に対して無償で遺産を与えるにはこの方法以外ありません。

 

遺贈を受ける者は法定相続人である必要はないため、財産を与えたいと思う相手がいる場合には、個人・法人を問わず、その相手方に対して自由に自分の財産を譲り渡すことができます。受遺者(遺贈によって利益を受ける者)は遺贈を拒否することもできます。

 

「全財産を与える」または「遺産の3分の1を与える」というように、一定の割合を示してする包括贈与のことを包括遺贈といいます。この場合には、通常の相続の場合と同じように、遺贈されていたことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に対して、遺贈の放棄または限定承認を申述することができます。これに対して、特定の財産(例えば土地など)を指定して行う特定贈与のことを特定遺贈といいますが、この場合には、遺言者の死亡後いつでも遺贈を放棄することができますので、家庭裁判所に対して申述する必要はありません。法定相続人でない者への包括遺贈の場合には、遺産分割協議に法定相続人でない者も加わることになります。

 

そうすると、実際に他の法定相続人から反感を買うこともありますので、遺贈者は、特定遺贈にした方が無難であるとも言えます。

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