不動産や法人に対する登記って何?

登記とは、不動産であればその権利関係を明確に公示する、法人ではその存在および内容を明らかにする役割があります。不動産登記では、対抗力といって権利主張の際に必要となるものを公示するもので、よくあるケースでは、不動産は債権の契約は二つ成立することもあるので、二重に売買されたときにどちらが一つしか主張できない物権の権利を取得できるのかは、最終的には先に登記を備えたほうになります。不動産登記に掲示されていない事項は、存在しないという推定が成り立つものなので、先に備えたほうが優位となるわけです。
他方法人登記は、法人そのものがこの社会に存在することの証で、つまり公信力で、また法人登記は法人成立の要件となりますので、さきの不動産の対抗力と違って成立そのものに関わるものです。その法人登記の内容には、商号、目的、資本金、住所、役員の氏名、株式会社の場合には、株式数などがあります。役員などの欄は、取引にはいる際に重要で、もし役員の登記の変更を怠って放置したままにしてその放置された役員は法人に名を語ったことで取引が生じ、損害が生じても法人はその損害を被らなけれならない義務は発生しますので、登記の公信力を無視できません。

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