法定後見制度の種類

法定後見制度とは、判断能力に欠ける人を支援するという制度です。
これには、三つの種類があります。
一つ目は、「後見」。
家庭裁判所が選任した成年後見人が、支援される人の代理人となり、一切の契約を引き受けます。
また、支援される人が不利な契約を結ばされた場合、代わりに取り消すこともできます。
これを利用できるのは、重度の知的障害者や認知症の高齢者など、普段の買い物すらできないという人なので、利用に際しての同意は不要とされています。
二つ目は、「保佐」。
家庭裁判所が選任した保佐人が、重要な法律行為に限って(お金の貸し借り・裁判の提起など)、本人に代わって契約したり、不利な契約を取り消せるという制度です。
これを利用できるのは、知的障害者や認知症が少し進んだ高齢者など、普段の買い物程度ならできるものの、重要な法律行為は困難という人で、後見と同じく本人の同意は要りません。
三つ目は、「補助」。
補助人が、一定の法律行為(お金の貸し借り・裁判の提起など)の契約締結や取り消しを、本人に代わって行います。
これは、軽度の知的障害者や初期の認知症の人など、ある程度は物事を判断できる人のための制度なので、開始には本人の同意が必要です。

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