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自己破産や民事再生…弁護士と司法書士が扱う書類

2016/05/19

借金を法的に整理しようと思ったときには通常、弁護士または司法書士に依頼して、債務整理の代行申請依頼を行うことになるのが一般的です。このとき、自己破産かあるいは民事再生か、いずれを選ぶのかあるいはさらに別の方法を選ぶのかで判断することが多くなりますが、自己破産にしろ民事再生にしろその他の方法にしろ、特徴が分かれているため自分にとってどの方法が一番いい方法なのかをよく考えてもらわなければいけません。
自己破産と民事再生の最大の違いは、裁判所の許可が下りたときに財産のほとんどと借金が無くなるのか、あるいは借金を減額してもらってその分の返済で済ませるのかといった差が出てくることです。ただ、自己破産の場合は破産者名簿に名前が掲載され、その後において当分の間、一部の仕事に就労が出来ないといったペナルティも大きくなります。よほどのことがない限りは、選択がし辛い整理方法です。
提出すべきものも当然ながら異なり、毎月一定額の返済を行うために毎月の収入と支出を示す書類の作成を行わなければなりません。ただ、共通するものもあり、自動車などの財産価値があるものなどは一覧表のようにまとめるなどして、提出を行っていきます。

任意整理・過払い金トラブル!弁護士と司法書士はここが違う

2016/05/19

弁護士は法律業務をすべて行うことができるのに対して、司法書士は登記・供託を扱う資格ですので基本的には任意整理は行なうことが出来ません。しかし、弁護士が不足する地域などへの対応のため、法務省から認定を受けた認定司法書士ならば、簡易訴訟代理等関係業務を行うことができるようになりました。具体的には、140万円以下の民事事件の相談・交渉・和解をする権限が与えられます。
認定司法書士であっても、できることには制限がつきます。任意整理や過払い金の依頼を司法書士にしたとしても、借金の金額や過払い金の金額が140万円を超えることが判明すると、司法書士では交渉ができなくなるため、途中で解任して弁護士に切り替える必要があります。また、代理人として訴訟ができるのは簡易裁判所までですので、上訴された場合、地方裁判所以上では弁護士が必要になります。
弁護士と司法書士ではこのような違いがあります。司法書士のほうが費用を安く抑えられるので、明らかに過払い金の金額が140万円を超えない場合には司法書士に依頼するのもいいかもしれません。しかし、相手が争ってきて上訴される可能性があるならば、地方裁判所以上では弁護士が必要になるので、最初から弁護士に依頼をしたほうがいいでしょう。弁護士にしても司法書士にしても、最初は無料相談をしてくれるところが多いので、まずは無料相談をしてみてから決めることがお勧めです。数ヶ月~半年程度の長い付き合いになるので、人間的な相性も重要になります。

【解決への近道】弁護士と司法書士の違いとは?裁判とのつきあい方

2016/05/19

弁護士と司法書士の違いは、簡単にいうと「扱える仕事の範囲」です。
弁護士は、事件や争いごとについて予防法・対処法・解決法などを助言するのが仕事です。
そういった仕事は、弁護士以外の人が行うと法に触れてしまいます。
司法試験をクリアできるだけの能力がない人が行うと、社会の秩序が乱れるおそれがあるからです。
そのため、司法書士は、法律行為の代理や法律相談を行うことはできません。
ただし、法務大臣から認定されれば、簡易裁判所においてのみ、訴訟の代理権を得ることができます。
つまり、法律行為の代理や法律相談を行えるということです。
とはいえ、扱える金額には「140万円以下」という上限があります。
簡易裁判所で扱えるのは、訴額が140万円以下の事件のみなので、そこに縛られざるをえないのです。
つまり、140万円を超える事件については、代理人となることも相談を受けることもできないということです。
もし行ってしまうと、懲役を科されるおそれもあります。
ですから、相談の最中に140万円を超えることが分かったら、すぐにやめなければなりません。
また、相手と交渉している時に、請求できる金額が140万円を超えると分かった場合も同様です。

年齢や性別は関係ない!ローンや借金に強い良い弁護士

2016/05/19

弁護士に依頼をする際にできるだけ能力に高い方に依頼したいと考えることは当然の事です。しかし、一般の方から見ると能力の違いはなかなか判断がつきません。そのため、弁護士の年齢で選ばれる方も少なくないと思います。確かに長いこと弁護士の職に就いている人は安心できるかもしれません。しかし、必ずしもそうとは限りません。特に弁護士業界では年齢と能力が比例しないことが多いので、十分に注意が必要です。同様に性別も能力とは全く関係ありません。弁護士のなかでも専門としている分野がそれぞれ異なります。誰しも依頼する問題に対して問題点を素早く把握し、適切な対応を取れる弁護士に依頼したいと考えます。ローンや借金の場合、債務処理だけでは本当の意味での解決にならないことが多いです。法的手続きだけ行い、債務処理ができたとしても状況改善に繋がらないケースも少なくありません。弁護士を選ぶ際には依頼主の家系や生活設計まで把握しようと努める弁護士をおすすめします。現状をしっかりと把握し、依頼主にとって最も適切な対応を取ってくれる。それが依頼主にとって一番良い弁護士です。それらは年齢や性別によって量ることはできません。年齢や性別で判断するのではなく、専門的な知識を備えながら信頼を置ける弁護士に依頼をすることが重要です。

暴行事件で相談したい……弁護士事務所の規模

2016/05/19

日常生活の中での法律家の役割には、まだまだその専門性故に理解が進んでいるとは言いがたい面が多くあります。
それというのも、事件などが起こった時に、自分だけでは法律の観点からの対処はできないと悩んだ場合のみに、相談をするものだと考えられているからでしょう。
しかし、さまざまな出来事の予兆の段階でも、弁護士などの法律の専門家は、私たちの生活に役立つ知識やノウハウをたくさん持っているのです。
さて、暴行事件で切羽詰まった事情などがある場合には、普段以上に冷静になって問題に対処しなければならないことは分かっていても、なかなか出来ることではありません。
そういった時にも、弁護士に相談をすることは、私たちが気づかなかったような法律的な対処方法を提示してくれることもあるので、心強い味方になってくれます。
弁護士に相談をする場合には、事務所の規模を問題にするよりも、その事務所が取り扱っている案件の内容に注目をするべきです。
それというのも、法律に強い弁護士にも、専門分野というものが存在します。
また、今まで多く扱ってきた案件の内容によって、多少の得手不得手もありますので、そういった面を重視して弁護士への相談や依頼を考えると良いでしょう。

信頼は場所?弁護士事務所のホームページと場所

2016/05/19

ホームページなどで弁護士事務所を検索し、めぼしいところにお願いしたいと思って調べる方も多くいるでしょう。ネットの情報だけでは確かに心配かもしれませんが、弁護士に関して詳しい人はかなり限られます。ならば、ネットでちゃんとした弁護士を探すほうが手っ取り早いのです。弁護士事務所を探す上で大事なことは、事務所の場所です。

電話などで依頼し、それを承諾することは認められておらず、必ず相談した上で依頼を出すか出さないか決めることになります。その際に、行きやすい場所に事務所があるかどうかがかなり大事になります。何度か足を運ぶ時に郊外のところにあると通うのが負担になるからです。とはいえ、いくら駅前だったとしても、キャバクラや雀荘などが入っているような雑居ビルに居を構えた弁護士事務所では少し不安があります。初めていく人でもわかりやすいようなところで営業してる事務所がいいでしょう。

あとは、ホームページ上に着手金の値段や成功報酬などの弁護士費用が書かれてあるか、業務の実績が書かれてあるか、どの分野の専門知識を有しているかなどの情報が細かく書いてあるところを重点的に探してみましょう。そのあたりのことが書かれていないところは注意が必要です。

弁護士選び:弁護士の姿勢と手続き

2016/05/19

弁護士は依頼人のために働くというのが大前提ですが、同じ事件やトラブルを抱えた被告から依頼された場合であっても、弁護士によって姿勢や弁護方針が違ってくる可能性があるのが普通です。というのは、弁護士によって、どういう弁護をすれば一番依頼人のためになるのかという考え方が違うからです。
たとえば、被告が無罪を主張しているのであれば弁護士もその主張に沿って弁護していくのが普通ですが、無罪を主張すると反省していないと思われて逆に不利になるので、示談を勧めてくる弁護士も少なくありません。たとえば、痴漢事件でそういうことが多いです。
痴漢の場合、やっていないことの証明が難しく、裁判になると唯一の証拠である、被害者の証言を認める形で判決が出ることが多いので被告には不利です。そのため、裁判になる前に被害者と和解をして、不起訴を狙った方がいいと勧めてくるわけです。
確かに裁判になるとお金がかかりますし、また、社会的な立場も悪くなって会社を解雇されてしまうという可能性も出てきますが、もし罪を認めて示談をすれば、不起訴になったとしても痴漢をした人間として扱われることになれます。
なので、本当にやっていないのであれば、痴漢裁判で定評のある弁護士を探した方がいいでしょう。

弁護士トラブルを防ぐ:費用が明確ですか?

2016/05/19

弁護士の費用には、着手金、報酬金と実費の3種類あります。
その依頼内容に応じた金額が明確に設定されているものです。
それぞれの事務所によって設定された金額も違います。
見積もりをするだけなら無料の場合が多いので、
まずは見積もりをしてもらうことが重要です。

1:着手金とは
着手金は弁護士に依頼する時に発生する費用のことです。
事件が不成功でも返却されることはありません。
請求予定の金額を基礎として計算されて、
事件の難易度や見通しによって変動します。
着手金を掛けることによって事件を依頼するかどうかを検討します。
お互いに納得した上で依頼するようにしましょう。

2:報酬金とは
報酬金は事件の成功に対して支払う費用のことです。
訴訟の成功した度合いによって変動します。
例えば、200万円の請求をしていて、160万円を回収できたとします。
この時の報酬金を10%に設定していると支払う報酬金は、
回収できた160万円の10%の16万円ということになります。

3:実費
実費は通信費や交通費などの費用のことです。
最初にいくらかを預けておいて足りなければ追加でしはらいをし、
余ったら返してもらえます。

トラブルを防ぐためにはまずは見積もりをしてもらい、
これらの弁護士の費用を明確にしておくことが賢明です。

上から目線の弁護士は生き残るのが難しい

2016/05/19

普段の暮らしの中では、あまり弁護士に相談をすることはありません。
相談をする場合には、何かトラブルを抱えているときです。
一般的に、法的な知識走らないことが普通の人達です。
困っているから、またはわからないから相談に来るのです。
そうしたときに、簡単なことも知らないからと上から目線で話しをすると依頼をすることは躊躇います。
最近は、昔とは比べられないほど法律事務所が多く出来ています。
そして、その多くが初回は無料相談ができるようにしています。
確かに法律の専門家ですが、お客様を多くする意味ではサービス業になります。
人が、困っているときには不安な気持ちで相談に訪れます。
そんなときに、やさしく笑顔で、専門家に大丈夫と話してもらうだけで気持ちが落ち着くものです。
サービス業の基本は、どんなときでも親切丁寧にすることです。
依頼者は、お客様になるからです。
選択をするのはお客様自身になり、相談をしているときにはその人柄を観察しています。
自分の代理人として、行動してもらうには相手も重要になります。
いつでも、依頼者の立場で考えてくれる人を選択したいと願っています。
不安な気持ちを、和らげてもらうことが一番の望みになります。

訴訟費用も変わる?弁護士における得意分野とは

2016/05/19

犬10人により得意分野があるように、弁護士にも得意分野と不得意分野があります。
人によって得意な事案が異なるという事以外に、事務所全体という規模の場合もあります。
中でも都市部の弁護士や事務所においては分業化が進んでいるのでそういった流れが顕著にみられます。
しかし、地方においては絶対数が少ないため様々な分野の事案を処理することが求められています。
そのため、賃金をはじめ借地借家や交通事故、遺産分割や離婚、破産など様々な事案の処理を行う必要があるのです。
弁護士というのは、こういった多くの争いごとを解決することが仕事であるので元来総合的で範囲の広い知識を得ている必要があります。
ところが、弁護士としてお仕事をする年数が長くなる毎に扱う事案に偏りが生じてしまうものです。
こうした事からその道により一層精通するようになり、得意分野を活かした専門的な弁護士になる場合もあります。
海外との間に生じている問題を解決する場合は、一般的な知識では対処できません。
それは、国内と国外の知識を得ている必要がある上に言語の壁をクリアしなければならないためです。
また、こうした専門的な事柄というのは訴訟費用も高価になる傾向があります。

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