‘2016/04’ カテゴリーのアーカイブ

司法書士にできる法律相談の内容は?

2016/04/21

司法書士の主な仕事に、登記があります。登記は、不動産登記と商業登記に大別できます。不動産登記は、所有権移転登記や抵当権設定登記のように、不動産に起きた権利の変動を登記に記録して、社会に公示する役割を持ちます。一方、商業登記は、会社設立登記や役員変更登記など、法人の内容を公示することで、法人をめぐる取引の安全を保護する役割を担います。
司法書士は、これらの登記手続につき、第三者の依頼を受けて、書類を作成し登記の申請を行ないます。

司法書士の中でも、認定司法書士とよばれる一定の要件をクリアした司法書士は、簡易裁判所における民事事件について、代理業務を行なうことができます。取り扱える民事事件は、訴額が140万円を超えなければ、民事紛争の法律相談だけでなく、民事訴訟や調停、和解など、当事者に代わって行なうことができます。裁判業務で司法書士の活躍がみられるものとして、任意整理や過払い金返還請求のような債務整理手続が挙げられます。

そのほか司法書士の職務として、成年後見があります。認知症や精神障害などで判断能力が衰えた人を、法的にサポートしていきます。司法書士が成年後見人等になって、法律相談はもとより財産管理や身上監護を行ないます。

多重債務者のへの債務整理手続きも

2016/04/21

裁判所が行っている債務整理にはいくつかの手続きがあります。これには特定調停手続と個人再生手続、破産手続などがあります。
特定調停手続とは、債権者と話し合いをすることにより返済方法を見直し、立て直すための手続きです。返済額や返済回数などを民間から選ばれた調停委員と話し合い、合意に向けた調整と経済的再生を図ります。この時、合意に至ることができなくても裁判所は適切と判断された返済方法などを決定することが可能です。このことに両者から異議が出なければ合意とみなされ、その内容通りに返済を行うこととなります。
個人再生手続とは、法律で決められている手続きによって支払い計画を立てる手続きのことです。債務者の将来の収入によって法律で決められた一定額よりも多くの債務を分割して支払うための計画を立てます。債権者の意見も聞き入れた上で裁判所がその計画を認めた場合、計画通りに支払いを行えば残りの債務が免除されるという特徴があります。この時、手続きに反対する債権者がいた場合にもこれに含まれます。また一定の条件を満たしていれば住宅ローンがある場合でも家を手放さずに済みます。
破産手続は、債務者の財産を金に換え債権者へ分配するための手続きです。全財産を充てても返済が不可能となった場合に行われるもので、債権者へは公平に分配されます。支払い義務を免除することによって、経済的な立て直しを図る免責手続を利用することも可能です。

少額トラブルなら代理人にも

2016/04/21

司法書士は、裁判所や法務局に提出する書類の作成をつかさどる専門職であり、弁護士に依頼するには至らないような法律上のトラブルについて、本人がみずから訴訟をするにあたり、それを正確な書類を作成するという面でサポートをする業務を、これまでにも数多く実施してきたところです。
しかし、訴訟において本人の代理として法廷に立って主張を述べたり、相手と交渉をして和解をしたりといったことは認められず、こうしたことがらは、もっぱら弁護士の役割とされていました。
その後、2002年に司法書士法が改正されたことから、簡易裁判所が管轄しているような事件、より具体的にいえば、訴訟の対象が140万円以下の少額トラブルについては、本人の代理人として司法書士が交渉をしたり、裁判の手続きを行ったりということが認められるようになりました。
こうした少額トラブルの解決ができるのは、一定の研修を受けた上で考査に合格し、法務大臣に認定された、いわゆる認定司法書士とよばれる人だけですが、いまでは多くの司法書士がこのような認定司法書士として活躍していますので、少額トラブルであって、弁護士よりも比較的安価な費用で対応したい場合には、司法書士に依頼をするのが適当といえます。

司法書士が作成できる書類

2016/04/21

司法書士は、不動産売買などで新規に不動産を購入した場合にその登記業務を主に扱うことで依頼されることが多い法律の専門家です。不動産の取得は、登記をすることによって第三者に対する対抗要件となり、第三者に対して所有権の取得を主張することが出来るためです。

司法書士には、登記業務の他に裁判所や法務局に提出する書類などの作成を行なうことができ、簡易裁判所による民事訴訟でも当事者を代理することが可能です。つまり訴状を書いたり、答弁書を書いたりすることを代理できるため、裁判事務に使用する書類を作成できます。

司法書士が近年、活躍する現場としては、遺産を所有されている方が亡くなった場合に発生する相続手続き業務です。遺言書の作成から相続人の調査・確定、遺産分割協議書の作成などを遺族の依頼を受けて代理して作成を行ないます。

また相続登記や相続放棄の手続き、家庭裁判所に対する調停や審判の申立書の作成なども出来るので、相続に関わるほとんどのことを業務として行うことが出来ます。なお簡易裁判所での案件では弁護士のように当事者を代理して法廷に立つことも可能です。

ただ簡易裁判所よりの上級裁判所においては、当事者に代わって出頭して法廷に立つことは出来ませんが、裁判所に提出する訴状や答弁書などの書類を書くことが出来ます。

 

司法書士の行う裁判事務

2016/04/21

借金、交通事故、相続、離婚など、日常生活のなかで何らかのトラブルに巻き込まれてしまった場合には、当事者同士の話し合いによる解決という方法が原則ですが、それでも解決困難な場合には、法律の条文に照らしあわせてみて解決を図る、裁判という方法があります。しかし、権利として認められているとはいっても、法律の知識に乏しい一般人では、実際にみずから裁判に訴えるというのは難しく、書類ひとつをとっても四苦八苦してしまうものです。そこで、このような裁判事務を依頼を受けて代行する専門家が存在しますが、たとえば司法書士とよばれる国家資格をもつ人たちも、その仲間ということができます。
司法書士は、裁判所に提出するような書類を作成するのがもともとの役目ですが、法律の改正によって、平成15年からは、簡易裁判所における140万円までの民事裁判の代理権もあわせもつようになりました。こうした代理権をもつのは、一定の専門研修を受けるなどして法務大臣から認定された、いわゆる認定司法書士に限られますが、一般的な弁護士と同様に、法廷に出向いて依頼者に代わって主張を述べて、裁判を有利な展開に進めるといったことが可能となっています。裁判所がかかわる場合というのは、当事者の双方が原告と被告にわかれて主張をしあう通常訴訟だけではなく、支払督促や調停などもありますので、こうしたケースでも認定司法書士による対応は可能です。

契約での後見、任意後見制度

2016/04/21

軽度の認知症などで本人の意思決定能力が少し衰えてきた、あるいはなんらかの精神疾患や知的障害などで今はまだ日常背生活に支障はないけれど今後が不安。そういったケースが年々増えてきています。まだ完全に意思決定能力がないわけではないから、日頃の生活には支障はないけれど、大きな契約などには不安がでてくるし、今後詐欺などに狙われるかもしれない、といった心配はあるでしょう。
そういった際に使える制度が、任意後見制度です。まだ自己決定権が残っているうちに、信頼できる家族や友人、弁護士や司法書士といった第三者を後見人に立てておくことで、今後自己決定がうまくできなくなったときに、大きなトラブルを防ぐことができるのです。また家庭裁判所では、任意後見人がきちんと働くかを監督するための任意後見監督人を選出できます。
任意後見制度を使うためには、必ず公証人役場で公正証書を作成する必要があります。
まだあまり知られていない制度なので、不安も強いかもしれません。任意後見制度のメリットは、本人の判断能力が完全に低下する前に後見人を選出できること、契約内容が登記されているので任意後見人の地位が公的に証明されること、そして任意後見監督人を選出していることで仕事ぶりが保障されるということです。デメリットとしては、死後の処理は委任できないこと、法定後見制度のような取消権がないこと、財産管理委任契約に比べると迅速性にかけるということです。今すぐ本人の自己決定権が疑わしい場合は法定後見制度を検討したほうがよいでしょう。

判断能力によって種類がある法定後見制度

2016/04/21

成年後見制度とは、知的障害又は精神障害等により判断能力に衰えが出た者が、生活面や法律面で不利益を被らないように、保護、支援する制度です。
そして、この制度には任意後見制度と法定後見制度があります。ここでは、法定後見制度について説明していきます。
法定後見制度には、後見、補佐、補助の3種類があり、精神上の障害の程度により支援の詳細等が、区別されています。
まず、後見についてですが、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、一定の者の請求により、家庭裁判所で後見開始の審判を受けた者を成年被後見人とし、保護や支援を図ることになります。
そして、その支援者を成年後見人として、成年被後見人が単独でした日用品の購入その他日常生活に関する行為以外の法律行為を取り消すことが出来ます。更に、成年被後見人が単独で出来る身分行為以外の法律行為を代理して行えます。
次に、補佐についてですが、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者で、一定の者の請求により、家庭裁判所で補佐開始の審判を受けた者を被保佐人とし、支援者を保佐人として、被保佐人のため同意権を持ち、被保佐人のした一定の重要な法律行為についてのみ、被保佐人が保佐人の同意を得ずに単独でした場合には、取り消すことができます。
最後に補助についてですが、成年被後見人や被保佐人の程度に至らない軽度の状態にある者で、上記同様に家庭裁判所の審判を受けた者を被補助人とし、支援する者を補助人とします。そして、代理権や同意権を補助開始の審判時に付与することが出来ます。

法律的支援の成年後見制度について

2016/04/21

知的障害を持つ方や認知症を患っている方、また高齢者の方など意思能力が充分でない方のサポートとして成年後見制度というものがあります。この制度には任意制度と法定制度の二つがあり、前者は将来の判断能力の衰えを見越してあらかじめ法律行為を行ってくれる人を自分で選ぶ制度で、後者は法的な手続きにより選任された人が、該当者の財産や法律行為を管理する制度です。後者の場合は本人の他、配偶者者4親等内の親族でも申請を行うことができ、身内がいない場合は各自治体でも申請ができることになっています。気を付ける点としてはどちらも誰でもなることができるというものではなく欠格事由があるということです。例えば未成年者や破産者はなることができません。日々の生活における様々な契約行為に対して責任を負うわけですのでそういった意味では一定の資格があることは当然と言えば当然と言えます。日本はこれからますます高齢化が進み、独居の老人も数が増えてくることが予想されます。今は全国に法律的支援を行ってくれる成年後見センターが存在し、気軽に相談できる環境ができています。自身もしくは身内にご高齢の方がいる場合には一度相談してみることがお勧めです。

不動産や法人に対する登記って何?

2016/04/21

登記とは、不動産であればその権利関係を明確に公示する、法人ではその存在および内容を明らかにする役割があります。不動産登記では、対抗力といって権利主張の際に必要となるものを公示するもので、よくあるケースでは、不動産は債権の契約は二つ成立することもあるので、二重に売買されたときにどちらが一つしか主張できない物権の権利を取得できるのかは、最終的には先に登記を備えたほうになります。不動産登記に掲示されていない事項は、存在しないという推定が成り立つものなので、先に備えたほうが優位となるわけです。
他方法人登記は、法人そのものがこの社会に存在することの証で、つまり公信力で、また法人登記は法人成立の要件となりますので、さきの不動産の対抗力と違って成立そのものに関わるものです。その法人登記の内容には、商号、目的、資本金、住所、役員の氏名、株式会社の場合には、株式数などがあります。役員などの欄は、取引にはいる際に重要で、もし役員の登記の変更を怠って放置したままにしてその放置された役員は法人に名を語ったことで取引が生じ、損害が生じても法人はその損害を被らなけれならない義務は発生しますので、登記の公信力を無視できません。

弁護士とどう違うの?司法書士の仕事内容について

2016/04/21

犬09弁護士は司法試験に合格し、最高裁判所の司法研修所を卒業して、法曹資格を得たものをさします。試験と研修制度によって高度で幅広い知識・技術を担保され、また行政の不当な介入を受けないなど強い独立性を認められています。法律に関するすべての業務を行うことができるいわば法律のエキスパートです。
司法書士は司法書士試験に合格した者をさします。主に不動産や法人の登記の代理、供託の代理といった業務を担い、裁判所や法務局などに提出する書類を制作する専門職です。また法務省で一定の研修・考査を受けると認定司法書士となり、少額・簡易・定型的な裁判を行うことができます。しかし裁判に関しては十分な能力と技術が担保されるような資格制度・教育制度ができていません。また法務省の監督下にあり、行政の介入を不当だとしても排除することができません。このため、十分な作業ができずに行政書士が訴訟を起こさずに貸金業者に有利な和解をしやすいという現状の問題点があります。
司法書士試験は筆記試験と口述試験からなっています。筆記試験に合格した者が口述試験に進めます。しかし口述試験の合格者はほぼ十割となっており、実質的な試験は筆記試験が大きなウェートを占めています。

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