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成年後見人のやるべきこと

2016/02/23

成年後見人は、高齢で認知症になってしまったり、知識障害や精神障害が理由となって、判断能力が不十分な状態に置かれている人の権利や尊厳を守ることがその役目となっています。
そのため、日常的な成年後見人の仕事としては、本人に代わって、治療や介護が受けられる施設に入所するための契約を締結したり、本人が持っている財産を適切に管理したりということになります。
ただし、成年後見人がひとりよがりに仕事をしてしまうと、かならずしも本人の利益にならないケースもありますので、家庭裁判所や成年後見監督人の監督に服するということになっています。
成年後見人は家庭裁判所から選任されますが、その初仕事としては、本人の財産目録などを作成して、成年後見監督人人に提出するというものがあります。
その後も定期的に本人のためにどのようなことを行ったのかをレポートにまとめて家庭裁判所や成年後見監督人に提出する必要があるほか、場合によっては家庭裁判所まで出向いて説明をすることもあります。
また、成年後見人がもしも引っ越しをして住所を移転した場合には、そのことを家庭裁判所に報告しなければならないほか、成年後見登記として登記されている事項についても、書き換えをしなければならないことになっています。

教えて!成年後見人選出基準

2016/02/23

成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。法定後見制度は、本人の判断能力に合わせて、後見・補佐・補助の3つから選べます。成年後見人は、代理人権が与えられ、財産に関するすべての法律行為を変わって行うことができます。また本人の生活や身の回りのことに目を配りながら、本人を保護や支援をします。そのため成年後見人に選出されるには、基準があるのです。成年後見人は、名乗り出てなれるものではなく、家庭裁判所が選任をします。親族以外でも、法律や福祉の専門家、福祉関係の公益法人やその他の法人など第三者が選ばれる場合もあります。第三者が成年後見人に選ばれるケースとしては、本人が入院をしているところから、遠方に親族が居住していて、支援が困難である場合なども該当します。また、親族が同様に障害を患っていたり、病気で倒れてしまっていたりすることもあります。そういった場合には、司法書士や社会福祉士が選任されることになります。また複数の成年後見人が選任される場合もあります。もともと家族二人で本人の面倒をみていたことから、そのまま二人で後見人になるということも可能です。また一人では財産管理などを行うのが不安で、弁護士と共同で後見人になるといった事例もあります。

証明書交付にはポイントがある

2016/02/23

成年後見制度とは、認知症や精神障害などによって本人に重要な事柄に対する判断能力がない場合、本人に代わって後見人が財産を処分したり、重要な決定をしたりできる制度です。以前は後見人が戸籍に記載されていましたが、現在は戸籍には記載せず、登記をし、必要に応じて証明書交付を申請する登記制度に変わっています。これが成年後見登記制度です。本人が自分の後見人をあらかじめ選んでおくこともでき、これを任意後見制度と呼びます。
以前は戸籍を見れば本人に判断能力がないことが分かりましたが、現在は限られた人しか登記情報を見ることができません。証明書交付は本人、後見人、配偶者、親族等が申請することができます。登記事項証明書には後見人の権限の範囲などが記されており、限られた人からの請求によってのみ開示されるようになったことが改正のポイントです。
後見人として登記するためには、本人、配偶者、親族などが家庭裁判所に申し立てをする必要があります。申し立てがあると、家庭裁判所で調査を開始し、後見人が必要と判断されれば登記されることになります。登記が決定すれば、本人及び後見人にその旨が告知されます。被後見人の死亡などによって成年後見が終了した場合は、終了の登記をします。

成年後見登記制度の利点と欠点

2016/02/23

成年後見制度とは、知的障害や認知症などによって判断能力が極端に低下した場合に、家庭裁判所に申し立てを行った上で、その人が金銭に関わる契約などにおいて不利益を被ることがないように、その人を援助する立場の人を選任する制度のことです。
そしてその人が成年後見制度を利用しているか否かや、後見人が誰であるかなどについての情報を公示する目的で、登記を行う制度のことを成年後見登記制度と言います。
なお登記に関する事務処理は東京法務局の後見登録課で取り扱われていて、証明書の交付については地方法務局でも取り扱っています。

この成年後見登記制度の利点は、例えば企業が取締役などの重要な職に就く人を選ぶ場合に、その人が成年後見制度を利用しているか否かについてや、成年後見制度によって制限されている行為などについての情報を知ることができることです。
しかし成年後見制度を利用している人にとっては、ただでさえ金銭に関わる契約などを、自分の意思で行うことができないなどの制限がある上に、この成年後見登記制度によって企業などにもその情報を知られてしまうことになります。
そのことによって企業内で希望する職に就けなくなるなどの、社会的な制限を受けることは大きな欠点と言えるでしょう。

 

知りたい!制度の注意点と

2016/02/23

成年後見制度を利用するにあたって、いくつかの注意点があります。
一つ目は、「申立人が望んだ人が後見人になるとは限らない」。
成年後見人が、被後見人の財産を使い込む事件はままありますが、その90%は親族が後見人というケースです。
そのため、被後見人が多額の資産を持っている場合は、弁護士などの専門家が選ばれることが多くなっています。
もちろん、「この人にしてほしい」という要望を出すことはできますが、それが必ず通るわけではありません。
とはいえ、専門家に一任したほうが安心なのは確かです。
二つ目は、「後見人になったら、途中でやめることはできない」。
後見人の仕事は、被後見人が亡くなるまで続きます。
本業が忙しくなったとしても、最後まで続けなくてはなりません。
三つ目は、「財産をしっかり管理しないと、民事または刑事責任を問われるおそれがある」。
後見人が被後見人の子という場合、「どうせ相続するのだから、少しくらい使っても問題ないだろう」と魔が差すことがありますが、たとえ親族でも財産は適正に管理しなければなりません。
場合によっては、裁判所から刑事告訴されることもありますし、民事上の損害賠償を求められることもあります。

制度利用の条件とは

2016/02/23

成年後見制度は精神障害などで判断能力が十分でない人に代わって財産の管理や法的手続きなどを行うことができる制度です。成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。法的後見制度は精神障害、認知症などで判断能力が十分でない人の日常生活に関わること以外で法的手続きなどを代行する制度です。法定後見制度を利用するために必要なものは家庭裁判所への申し立てです。申し立てが受理されると家庭裁判所が法定後見人を選びます。申し立て側が自由に選ぶことはできません。法定後見制度は後見、補佐、補助の三段階に分かれており、それぞれ財産を管理したり、様々な手続きの代行、不利益になる契約の取り消しなどを行うことができます。
任意後見制度は本人のライフプラン通りの生活を判断能力が失われた後でも送ることができるようにするための制度です。任意後見制度に必要なものは公証人役場での登録が必要です。任意後見人は自由に選ぶことができます。登録後、本人に認知症などで判断能力が失われたと判断された時任意後見人は事前に確認した本人の意志にそって、財産の管理、様々な手続きの代行を行うことができます。自分のことは自分で決めるという自己決定権の尊重に基づく制度で、これから利用の増加が望まれています。

制度を利用する手続きとその流れ

2016/02/23

成年後見制度とは、精神上の障害、例えば認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が欠けている状態にある方を保護したり支援するための制度で、家庭裁判所から選任された成年後見人が、支援される人の利益を考えながら、代理として契約などの法律行為をしたりする制度です。成年後見制度を利用したい場合は、申し立てを行い手続きをしなければなりません。流れとしては、まずは申し立てを行います。本人の住所地の家庭裁判所で、後見開始の審判等の申し立てを行います。そこで審理が行われて、法定後見の開始の審判と、成年後見人などの選任がなされます。審判が確定したら法定後見の開始となります。審理については、鑑定手続きや成年後見人等の候補者の適格性の調査をはじめ、本人の陳述聴取などが行われます。一定の審理期間がかかりますので、手続き期間の長さは一概には言えませんが、4か月以内には完了するように決まっています。成年後見制度を利用する上で必要な経費ですが、まず申し立てを行う時に申し立て手数料が800円程度かかります。その他、登記手数料として2600円程度必要です。また、本人の判断能力の程度を医学的に確認するのに、医師による鑑定を行います。その際の鑑定料も必要となります。

法定後見制度の種類

2016/02/23

法定後見制度とは、判断能力に欠ける人を支援するという制度です。
これには、三つの種類があります。
一つ目は、「後見」。
家庭裁判所が選任した成年後見人が、支援される人の代理人となり、一切の契約を引き受けます。
また、支援される人が不利な契約を結ばされた場合、代わりに取り消すこともできます。
これを利用できるのは、重度の知的障害者や認知症の高齢者など、普段の買い物すらできないという人なので、利用に際しての同意は不要とされています。
二つ目は、「保佐」。
家庭裁判所が選任した保佐人が、重要な法律行為に限って(お金の貸し借り・裁判の提起など)、本人に代わって契約したり、不利な契約を取り消せるという制度です。
これを利用できるのは、知的障害者や認知症が少し進んだ高齢者など、普段の買い物程度ならできるものの、重要な法律行為は困難という人で、後見と同じく本人の同意は要りません。
三つ目は、「補助」。
補助人が、一定の法律行為(お金の貸し借り・裁判の提起など)の契約締結や取り消しを、本人に代わって行います。
これは、軽度の知的障害者や初期の認知症の人など、ある程度は物事を判断できる人のための制度なので、開始には本人の同意が必要です。

法定後見制度と任意後見制度を比較してみた

2016/02/23

法定後見制度と任意後見制度は以下のように分類されます。
法定後見制度とは精神に障害があって判断能力が不十分な状態になった時、家族などが家庭裁判所に後見人の選任を申し立てて、家庭裁判所が後見人の選任を行う制度です。後見人の選任は裁判所が行い、申し立て側の人が自由に選ぶことはできません。法定後見人に選ばれた人は日常生活に関わることを除き、財産の管理や様々な法的手続きを代行したり、または不利益になる契約を取り消したりできます。
任意後見制度は今は契約に必要な判断能力を有していますが、将来認知症などで判断能力を失った時に備えて後見人を指名しておく制度です。公証人役場にて任意後見人契約書を作成する必要があります。法定後見制度と違って後見人を自由に選ぶことができます。任意後見制度は自分のライフプランを実行するための制度です。そのため後見人が補佐する範囲も法定後見制度と比べて柔軟に決定することができます。自分の生き方は自分で決めるという自己決定権の尊重という観点からも利用増加がのぞまれている制度です。法定後見制度と大きく違うのは取消権がないことです。本人の不利益になると後見人が気付いても、その契約を代って取り消すことはできないので注意が必要です。

成年後見制度について知っていますか

2016/02/23

犬07成年後見制度とは、認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人について、成年後見人などの援助者を付して、本人の生活を援助するための制度のことです。本人の財産管理と身上監護を支援します。援助者を自分で選任する場合を任意後見制度、裁判所により選任される場合を法定後見制度といいます。
法定後見制度は、成年後見、保佐、補助の3種類に大別できます。本人、配偶者、4親等内の親族等が家庭裁判所に申し立て、本人の能力に応じて、成年後見人、保佐人、補助人が選任されます。
成年後見は、本人の判断能力が全くない場合です。日常生活に必要な法律行為以外は、成年後見人が代理します。成年被後見人が単独でした行為は、取り消すことができます。
保佐は、本人の判断能力が著しく不十分な場合です。法が定めた重要な法律行為(不動産の売買や遺産分割協議など)を被保佐人が単独で行なうには、保佐人の同意が必要になります。同意なくして行われた行為は取り消すことができます。また、本人の同意を得た上で、特定の法律行為については保佐人に代理権を付与することも可能です。
補助は、本人の判断能力が不十分な場合です。前ニ者の場合と異なり、審判には本人の同意が必要になります。補助人は特定の法律行為に限り、同意権や取消権を行なうことができます。また、保佐の場合と同様の要件のもと、補助人に代理権を付与することができます。

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