‘2015/09’ カテゴリーのアーカイブ

裁判員裁判を傍聴したいなら

2015/09/25

本07現在でも賛否両論ありますがこの制度の導入から数年が経過し、ニュース、日常生活などでも話題として耳にすることが多くなりました。その特徴としては法律の専門家ではない一般市民が裁く側として参加しているため、専門用語などもできるだけ要約され、CGなどを使った立証などもあり、その他のものに比べて分かりやすい内容になっているという点があります。また、原則連日行われていますので審理の流れを中断なく追うことができるという点もあります。
さて傍聴をしたいなら、お近くの地方裁判所のホームページを見て公開法廷のある日を選んで予定をたてると良いでしょう。土曜休日は休みであり、公開法廷のない日には当然、傍聴することはできないからです。事前の予約などは必要なく、開廷中の法廷に自由に入って傍聴することができますし、途中の入出場も基本自由です。服装も通常の服装で問題ありませんが、撮影・録音のできる機器の持ち込みは許可がない限り禁止されていますので持ち込みできないと考えて下さい。メモを取ることは可能なので筆記用具とメモで対応しましょう。希望者の多い社会的な事件は抽選となることがありますが、その旨ホームページに掲載されますので注意して予定をたてましょう。

どんな事件でも裁判員裁判の対象なの?

2015/09/25

本06裁判員裁判はまず、地方裁判所で行われる刑事裁判でのみ行われるものです。
刑事裁判の控訴審・上告審や民事裁判,少年審判等は裁判員裁判にはなりません。
それでは地方裁判所で行われる刑事裁判全てで裁判員が裁判するのかというとそれも違います。
裁判員裁判の対象となるのは、一定の重大な犯罪に限られます。
裁判員制度に関する法律では、死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件、法定合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するものとあります。
例えば、殺人、傷害致死、強盗致死傷罪、危険運転致死、保護責任者遺棄致死等他人の命を奪う犯罪や、現住建造物等放火、身の代金目的誘拐等の社会的影響の大きい犯罪がそれにあたります。
これは、地方裁判所で行われる裁判のほんの数パーセント程度なのです。
裁判員制度は、裁判所の量刑をより国民感情に近づけるとともに、裁判の長期化を防ぐために導入されました。
しかし、刑事裁判は全ての地方裁判所で毎日数多く行われています。
その全てで裁判員裁判を行うことは不可能であるため、より国民感情を汲むべき、一般の人々からの関心が高い重大な事件に限って裁判員裁判が取り入れられているのです。

裁判員裁判の流れについて

2015/09/25

本05毎年、各地の選挙管理委員会が地域の有権者を対象にくじで選んで名簿を作り、それをもとに候補者名簿を作ります。名簿に登録され知らせがくると、その翌年の1年間は選ばれる可能性があります。
まず、候補者であるという名簿記載通知とともに調査票が送られてきます。この調査票は法廷に行けない職業に就いているかどうかや,1年間を通じて辞退することができる理由がある場合の辞退希望の有無とその理由などを記入して返送します。
その後、正式な手続きをするために具体的に出向く日付が記載された通知が届きます。指定された日に行くと、職員から手続き方法や事件の概要について説明を受け、その事件と関係がないか、辞退の希望はあるかを確認し、残った人の中からくじによって決定します。選ばれると、引き続きその後の裁判に参加していきます。
法廷での流れとしては、検察官が事件の起訴状を読み上げる冒頭手続き、検察官と弁護人がそれぞれ事件の経緯や内容を説明する冒頭陳述、証人尋問や被告人質問、捜査の供述書、医師の鑑定書などの書面証拠を見聴きする証拠調べ手続、検察官の主張と求刑と弁護人が最終的に主張する弁論手続を経て、議論へ入ります。法廷から評議室へ移り、被告人に対しての刑罰を話し合い、決定します。

忙しいから裁判員を辞退したい場合

2015/09/25

本04裁判員制度というのは特定の刑事裁判において、一般の有権者が無作為に選出されて裁判官と共に裁判の審理に参加するという制度のことを言います。選ばれた場合は基本的に拒否権はありませんが、70歳以上の方や5年以内に裁判や検察審査員などの職務に従事していた人、3年以内に選任予定として選ばれた方などは拒否することができます。その他にも忙しいから辞退をしたいという方もいらっしゃるかと思いますが、拒否することができる例をいくつかご紹介していきたいと思います。重病を抱えていらっしゃる方や親族の介護や養育で家を空けることがでいない場合、傷害の治療受ける家族に付き添う必要があるという場合、妊娠中の方や親族のお葬式に出席する日と重なってしまった場合、出産に立ち会うという場合などに拒否することができます。その他にもお住まいになっている住所が裁判所の管轄域外でとても遠隔地だという方の場合は、裁判所へ出頭することが難しいという理由で辞退することが認められるケースがあります。仕事が忙しいという方の場合は、ご自身が従事している仕事上で自分自身がいないことによって著しい損害が生じてしまうという場合に辞退することが認められます。

裁判員の役割とは

2015/09/25

本03近年、新しい裁判の制度として抽選によってえらばれた一般人にも裁判に参加してもらい、被告の有罪無罪や、どのような刑を処すのかなどを裁判官と一緒に考えるというシステムが採用されました。この裁判員制度を実施することによって、国民が司法の現場に参加する機会を増やすことができ、また、幅広い意見を法廷に持ち込みうこともできるので、裁判の信頼性を高めることにもつながります。具体的に言うと、従来の裁判官に加えて一般人が6人参加することになり、その人たちの意見や考えを司法に反映させることができます。このシステム自体は日本にとって新しいですが、アメリカやイギリスで昔から行われている裁判制度です。つまり、日本に於いても司法のあり方がより広がりつつあり、一般人にとっても司法に対する責任、一緒に社会に貢献するという役割の重要性が大切にされるようになたという事です。
このシステムにおいては、一般参加者のみなさんは抽選によって選ばれます。しかし、どうしても仕事などの事情によって参加することができないという方もいるので、そうした方のための措置として呼出状と同封されている質問状で不参加の理由を提示すれば辞退することもできます。

裁判員はどうやって選ばれる?

2015/09/25

本02裁判員の選び方はランダムになっています。

まず初めに地方裁判所ごとに候補者名簿というものが作成されます。
管内の市町村の選挙管理委員会がくじで名簿を作成し、それを基に翌年候補者名簿が作られます。

この候補者名簿に登録された人にはその旨の通知がなされます。
また、就業禁止事由や客観的な事態事由に該当しているかどうか確認する調査票が送付されます。
この段階ではまだ裁判所に行く必要はありません。
調査票の返送により、裁判に出ることが可能かどうか判断されます。

事件ごとに、この候補者名簿で可能と判断された人の中からまたくじで候補者が選ばれることになります。
くじで選ばれた候補者には質問票を同封された選任手続き期日のお知らせが届きます。
裁判の日数が三日以内の事件の場合、ひとつの事件に対して60人程度の候補者にお知らせが届けられるようになっています。
質問票の返送により、辞退が認められる場合は裁判所に行く必要はありません。

ここまでで、辞退を希望していなかったり、認められなかった候補者が裁判所に行くことになります。

裁判所では裁判長が候補者に対し不公平な裁判をするおそれがないか、辞退希望の有無などの質問をします。
これらのことを終えて、最終的に事件ごと、6人が選任されることになります。

デメリットから考える裁判員制度

2015/09/25

本01裁判員制度は素人が裁判に参加するという事なので、それによって起きるデメリットはいくつかあります。
その中でもっとも考えられるのが判決に関するブレです。
裁判員にも様々な価値観があり、同じような内容の事件であっても刑の重さが変動してしまう事があります。
特にこのケースは素人が務める裁判員であるが故に発生する問題であり、不安とする向きも多くなっています。
また、冤罪の可能性も多いという事が挙げられます。
マスコミなどによってあたかも犯人であるかのような扱いをされていた人が、実は犯人ではなかったという事は過去に何例もあり、裁判員が証拠や証言よりも報道されている情報の内容を信じてしまった場合、冤罪となってしまいます。
他にも守秘義務などといった重い負担を背負う事になり、逆に負担を軽くしようとして裁判を簡潔にしてしまったりとすると公正さが無くなってしまう恐れがあります。
この制度は市民の中から無作為によって選ばれますが、裁判員には一定の思考力や理解力が必要であり、選ばれた人がそういった必要な要素を全て揃えているか分からなかったり、良識を持ち合わせていない人が選ばれた場合、適正な裁判が行われるかどうかも分からないのが現状となっています。

メリットから考える裁判員制度

2015/09/25

手紙03この制度のメリットについて述べる前に、法治国家と法の支配の違いについて述べる必要があります。
まず法治国家とは近代ドイツが確立した国家体系で、国家そのものが立法機関となって法を制定・執行することのできる体系です。
これを古代ギリシアの哲学者であるソクラテスは「悪法も法なり」と解きました。
分かりやすい例がフランスなどの絶対王政です。
結果的に、市民革命によって中央集権的な国家が打倒され、市民社会の礎が作られます。
もはや法律を国家に任せることはできません。
そこで、権力を司法・立法・行政に委譲しようという発想が生まれます。三権分立ですね。
権力の強さを法によって制限するため、新たに法の支配が提唱されました。
これによって、権力者も法律に従うという、立憲主義・民主主義の原則が確立していきます。
裁判員制度は民主主義社会において、法の支配を代表例とも言える制度かもしれません。
市民が裁判官の補助役として罪人を裁く唯一の機会だからです。裁判の公正化を図るという意味では画期的な制度ですね。
ちなみに、英語ではレイマンコントロール(Layman Control)と言います。直訳すると「素人による統治」という意味です。
裁判の公正化を図ることによって、民意を反映しやすくなる事は最も大きなメリットの一つではないでしょうか。

刑事裁判との違いを考えよう

2015/09/25

手紙02裁判員制度とは管内の選挙管理委員会が無作為にくじで選んで作成した裁判員候補者名簿から6名を選任して、3名の裁判官とともに裁判を行う制度です。
国民の日常の視点や感覚、常識などを裁判、量刑に反映するとともに、国民の司法に対する理解が深まり信頼向上が期待されます。
裁判員制度が適用されるのは地方裁判所で行われる刑事裁判のうち殺人罪や強盗致死罪などの重大な犯罪についての裁判です。
裁判官や検察、弁護士という法律の専門家だけで行われていた従来の裁判では専門的な正確さを重視するあまり、審理や判決が国民にとって理解しにくかったり、近寄りがたいものになっていました。
従来の裁判との違いは初公判の前に裁判官、検察官、弁護人によって事件の争点、証拠整理のための公判前整理手続きが行われることです。
この手続きによって今までは約1か月ごとに開かれていた公判を連続して開廷することが可能になり、多くの裁判は数日で終了します。
裁判員制度が適用される裁判はすべてこの手続きがなされます。
さまざまな知識や経験を持った国民が裁判員として参加することで、証拠の多角的評価が可能になり裁判の質が向上し国民の自由や権利を守ることにもつながります。

裁判員制度を学ぼう!

2015/09/25

手紙01裁判員制度というのは、2009年5月21日に施工された日本の司法・裁判制度で、有権者の中から選ばれた人が裁判員として裁判の審理に参加するというものです。日本国内の一般の有権者が無作為に選出されて裁判に参加する制度には、国民の司法への理解を深めることや一般市民が持っている常識や感覚を裁判の審理に反映させるという目的があります。特定の刑事裁判にこの制度が適用されているのですが、事件の中には殺人事件や傷害致死罪、強盗致傷罪などが挙げられます。裁判は、基本的に裁判官3名と裁判員6名で審理に出席して証拠調べの手続きや弁論手続きなどに立ち会い評議をおこないます。裁判員に選ばれた場合は拒否権がなく、呼び出しに応じなかったり無視していた場合は罰金が科せられます。この制度は志願するものではなく無作為に選出されますので、認められている特別な事情がある場合に限って辞退することも可能となっています。選ばれ方ですが、地方裁判所ごとに裁判員候補者名簿が作られ裁判員候補者の名簿に登録されたという通知が届きます。この段階で裁判所で出向く必要はありませんが、調査票を送付する必要があります。その後事件ごとにこの名簿の中からくじにて候補者が選ばれることになります。

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